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<陸山会土地購入>「小沢氏に収支報告」石川議員(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、逮捕された元事務担当者で同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに「政治資金収支報告書の提出前、収支総額の概要と残高を小沢氏に報告していた」と供述していることが分かった。石川議員の弁護士が28日、明かした。ただ「虚偽記載に関する報告はしていない」と説明しているという。

 弁護士によると、石川議員は逮捕容疑となった04年の収支報告書の提出前、小沢氏に陸山会の総支出、総収入の総額と残高を報告したと供述。小沢氏からは「それくらいあるなら大丈夫だ」「ああ、分かった。ちゃんとしといてくれ」などと言われたという。収支総額については石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)も「小沢氏に概要を報告していた」と供述しているとされる。

 小沢氏は23日、事情聴取後の記者会見で「収支や残高などの報告は受けたが、収支報告書や帳簿は見ておらず内容は確認していない」と話していた。

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名護市長選 稲嶺氏初当選 移設反対派が勝利 鳩山政権、代替案急務に(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を最大の争点とする同県名護市長選は24日投開票され、移設反対を掲げた新人の元市教育長、稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦=が、現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=を破り、初当選した。日米合意に基づき、普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画は実現困難となった。投票率は76・96%で、前回(74・98%)を1・98ポイント上回った。

 政府・与党は、普天間問題で5月までに移設先を決定する方針。平野博文官房長官は24日、都内で記者団に対し「市民の声を受けて首長が誕生したという結果は結果として受け止める」と述べ、移設反対の民意を尊重する考えを示した。

 政府は、沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野長官)で普天間問題を検討し始めたばかりだが、現行計画も選択肢の一つとして含みを残してきた。だが今後は、現行計画を議論のテーブルに乗せるのは困難だ。

 稲嶺氏は同日、「辺野古の海に基地を造らせないという約束で戦った。公約を信念を持って貫く」と述べており、今後は、県内で「国外・県外移設」を求める声が強まるのは確実だ。

 条件付きで移設を容認する立場で、落選した島袋氏を支援した仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は同日、「辺野古に移設するかどうかは政府が200%決めることだ。与党の検討委員会の結果を待つ」と述べ、決断の責任が国にあるとの立場を強調した。平野氏も同日「移設先は日本政府が判断しなければならない」と語った。

 政府は、辺野古に代わる新たな移設先の検討作業を急ぐが、米国が計画変更に応じる見通しはなく、普天間飛行場の移設自体が白紙に戻る危険性がある。

 普天間問題では、平成9年に行われた名護市の住民投票で移設受け入れ反対が賛成を上回ったものの、10年、14年、18年の市長選ではいずれも移設容認派が当選してきた。

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神社撤去 最高裁、過去の基準は「目的効果」(産経新聞)

 政教分離原則について争われた訴訟で、これまで最高裁大法廷が憲法判断を示した主な訴訟は3件あった。

 憲法は、信教の自由を保障した20条と、公金などを宗教団体への便宜や維持のために支出することを制限した89条で政教分離について規定している。

 津市が市体育館の起工式を神道形式で行い、費用が公費から支出されたことが違憲かどうかが問われた津地鎮祭訴訟で、大法廷は昭和52年、違憲か合憲かの判断基準として、「目的効果基準」を示した。

 これは完全な政教分離は不可能との前提で、「行為の目的や効果が、社会・文化的諸条件に照らし、信教の自由確保との関係で、相当とされる限度を超える場合には許されない」と判示。起工式の目的は工事安全を願うなどの世俗的なもので、効果は神道の援助や他宗教の圧迫ではないとして、合憲と判断した。

 この基準が過去の判決で踏襲されており、基準に照らして違憲と判断されたのは、靖国神社の祭祀(さいし)にあたって、玉ぐし料などを公金から支出したことの是非が争われた「愛媛玉ぐし料訴訟」(平成9年)だけだった。

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資格変更200件申請か 老舗旅館社長ら書類送検(産経新聞)

 富山県黒部市宇奈月温泉の老舗旅館「延楽」が、仲居としての就労資格がないと知りながら中国人を働かせていた事件で、中国人の在留資格変更を申請した東京都墨田区の男性行政書士(70)が、警視庁組織犯罪対策1課の事情聴取に「ブローカーに頼まれて、これまでに約200件の申請を行った」と話していることが25日、捜査関係者への取材で分かった。同課は同日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、延楽の男性社長(59)と行政書士を書類送検した。

 捜査関係者によると、行政書士は中国人ブローカーの男(33)=同法違反罪で起訴=から依頼を受け、「平成20年4~12月ごろにかけ、約200件の中国人の在留資格変更を申請した。報酬は1件あたり約1万円だった」と供述。延楽はブローカーの仲間が経営する人材派遣会社を通じて、中国人を受け入れていた。同課はブローカーらが大規模な不法就労にかかわっていたとみて調べている。

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