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竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見(産経新聞)

 日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島(韓国名・独島)を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島(うつりようとう)」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが22日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

 太政官指令は明治10年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の2つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の5年後に作成された明治15年1月31日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問(71)が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

 この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

 太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

 この問題では現在の竹島が日本領であることを示す19世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

 同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

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<羽田空港>濃霧で82便欠航…2万人超に影響(毎日新聞)

 東京湾一帯で25日朝、濃霧が発生し、羽田空港では午前11時現在、少なくとも国内線の82便が欠航し、31便が目的地を変更したり出発地に引き返したりして2万人以上に影響が出た。船舶事故も発生し、入港制限が勧告された。

 日本航空によると、羽田空港の発着便は36便が欠航、出発空港への引き返しなどが15便で、約6000人に影響が出た。全日空によると46便が欠航、16便が目的地を変更するなどして約1万5000人に影響が出た。

 同日午前7時5分ごろ、羽田空港の東約2300メートルの洋上で、航行中のタンカー「豊顕丸」(149トン、乗組員3人)が砂利運搬船「第5順徳丸」(499トン、乗組員3人)と衝突した。海上保安庁によると、けが人や油の流出はなかった。視界が1キロ以下のため、東京湾海上交通センター(東京マーチス)が船長200メートル以上の船舶について入港制限を勧告している。久里浜(神奈川県横須賀市)と金谷(千葉県富津市)を結ぶ東京湾フェリーは4便が欠航した。

 気象庁によると、濃霧の発生は、太平洋上から湿った空気が東京湾内に入り込んだため。明け方から東京23区や千葉、神奈川県などで濃霧注意報が出た。羽田空港内の東京航空地方気象台によると、濃霧は午前6時55分に確認され、一時は肉眼で見通せる距離が100メートルに限られた。午後には解消の見通しという。

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預金55億の利息流用か=小林氏側への選挙資金に-札幌地検(時事通信)

 民主党小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金1600万円を受け取ったとされる事件で、資金の一部に、長年北教組内で蓄積された巨額の「主任手当」が充てられていた疑いがあることが18日、捜査関係者などへの取材で分かった。札幌地検は、家宅捜索で押収した資料を基に資金の流れを調べている。
 主任手当は、学年主任などを務める教員に対し日額200円が支払われるもので、北海道教育委員会(道教委)は1978年に導入。しかし、北教組は当初から教育現場に対する管理が強化されるなどと反対し、組合員から徴収した手当相当額を道教委に返還する措置を取っていた。道教委はこれを2007年末まで北教組にそのまま送り返しており、約30年間の返送額は約55億4000万円に上るという。
 北教組は「道教委から返された金は金融機関に預けている」としているが、利息については説明を拒否。関係者によると、北教組は組合員に対しても利息の総額は答えず、使途も「事務手続きの経費」としか説明していないという。
 札幌地検は、小林氏側に渡った選挙資金の一部にこうした利息などが充てられた可能性もあるとみて、関係者から事情を聴いている。 

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 雨宮淳氏(あめのみや・あつし=彫刻家)8日、心不全のため死去、72歳。通夜・密葬は親族のみで行った。本葬は27日午後2時、東京都中野区中央2の33の3、宝仙寺で。喪主は妻、祝子(のりこ)さん。葬儀委員長は社団法人日本彫刻会理事長、蛭田二郎(ひるた・じろう)氏。

 雨宮氏は同会の元理事長。社団法人日展の常務理事で日本芸術院会員だった。

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<名古屋ひき逃げ>赤信号無視し進入…運転の容疑者が供述(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死容疑などで逮捕=が愛知県警熱田署特別捜査本部の調べに「赤信号を無視して交差点に進入した」との供述を始めたことが、捜査幹部への取材で分かった。

 特捜本部によると、ロシェ容疑者はこれまで赤信号の認識については供述せず、「事故は起こしたが、(被害者が)歩道にいたことは知らない」と容疑を一部否認していた。特捜本部はロシェ容疑者が事故の危険性を承知していたとみてさらに追及する。

 一方、車が事故を起こす前、「クラクションを鳴らしながら赤信号に進入した」との目撃証言があることが捜査幹部への取材で明らかになった。

 特捜本部によると、車は赤信号を無視して現場交差点に進入、右折車を避けようとして歩道に乗り上げ、3人をはねた。捜査幹部によると、この直前に県警パトカーに追跡された際も3カ所で信号を無視して逃げ、追跡を振り切った後も少なくとも2カ所で信号無視をしていた。目撃者は車がパトカーを振り切った後の信号無視の現場にいたとみられる。【山口知】

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1人当たりの医療費 広島52万円 沖縄33万円(産経新聞)

 ■入院日数や予防意識に差

 国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成19年度の1人当たりの医療費が、都道府県によって最大1・6倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の51万8千円で、最低は沖縄県の33万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆「西高東低」傾向

 厚労省のデータによると、19年度の1人当たりの医療費は全国平均40万7千円で、前年より1万7千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京、神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。

 ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。1人当たりの医療費で1・6倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では1・4倍に縮小する。

 とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、1人当たりの医療費を集計し始めた昭和63年度から、この傾向は大きく変わっていないという。

 同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。

 ◆健診の普及推進

 データで2番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも7位と全国平均を大きく上回る。

 同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数(平成20年)は全国一長い53・4日。全国平均(33・8日)に比べて20日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。

 予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。

 一方、1人当たりの医療費は34位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数46位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」(同室)。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。

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予算案の成立 年度内にめど(産経新聞)

 衆院予算委員会は17日、平成22年度予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を与党の賛成多数で決めた。予算案の衆院通過は、与党が目指した2月中から3月初旬にずれ込む見通しとなったが、年度内成立にはめどがついた。一方、自民党は鹿野道彦委員長(民主)の解任決議案を提出し抵抗を強めている。

 民主党は17日の予算委理事会で24日に中央公聴会、22、26両日に集中審議を行う日程案を野党側に提示した。3月1日に予算案を採決し衆院通過を図る。その場合、予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。

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「明確になったら説明」小林議員、北教組事件で(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員は16日、国会内で記者団に対し、北海道教職員組合(北教組)側からの違法献金疑惑について、「私は全く存じ上げていないので、事実を確認するのが最初だ。それが明確になった時点で説明しなければいけないと思っている」と語った。

 北教組が強制捜査を受けたことについては、「遺憾に思っている」と述べ、自身の責任については「(事実関係が)明らかになっていないので、今は申し上げられない」と述べるにとどめた。

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 東京医科大八王子医療センター(東京都)で生体肝移植を受けた20人が入院中に死亡した問題で、患者1人の遺族に医療行為が不適切だったとして、3000万円が支払われていたことが分かった。

 大学側の検証委員会は「不適切な医療行為はなかった」と報告書を発表しており、厚生労働省は事情聴取する方針だ。

 同センターによると、都内の50歳代男性患者は2006年8月の移植手術後、細菌感染や拒絶反応の標準的な検査を受けず、拒絶反応を抑えるステロイド剤を大量に投与され、同10月に敗血症で死亡した。遺族が説明を求め、大学側は09年5月に「医師からの患者や家族への説明や術後管理などが不適切だった」と謝罪し、3000万円を払った。

 高沢謙二センター長は「患者の病状把握が不十分で、不適切だったと言われても仕方ない」と話している。別の患者2人の遺族もカルテ開示などを求めている。

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シー・シェパードがロケット弾で日本船を攻撃 船員3人軽症(産経新聞)

 南極海で日本船団に対して調査捕鯨妨害を続ける反捕鯨団体シー・シェパードが11日夕から12日未明(日本時間)にかけて、捕鯨船にロケット弾を発射するなど、新たな攻撃を行った。監視船「第2昭南丸」のデッキにいた乗組員3人が酪酸弾の飛沫(ひまつ)を浴び、船内で手当てを受けた。顔面などが腫れる症状があるという。

 シー・シェパードは母船スティーブ・アーウィン号(オランダ船籍)と今回のキャンペーンで新たに導入された新抗議船ボブ・バーカー号(トーゴ船籍)の2隻態勢で、日本船団を攻撃。ヘリコプターが異常接近して、航行を邪魔したほか、高速ゴムボートも出動させ、捕鯨船のスクリュー破壊を狙って、海中にロープが投げ込まれた。

 また、高速ゴムボートからは、到達距離が伸びるランチャーから酪酸弾が投てきされ、捕鯨船の乗組員が飛沫を浴びた。この様子は、米CS放送局のアニマル・プラネットのカメラマンが撮影。映像は、今年夏から同局で放送されるシー・シェパードのドキュメンタリー番組「鯨戦争」シーズン3に反映されるものと思われる。

 シー・シェパードの抗議船2隻はここ2日、日本船団の追跡だけに留めていたが、日本の捕鯨関係者は「映像撮影のために、近日中に、総動員態勢で大規模な妨害作戦に出るはずだ」と述べていた。

 捕鯨船団のカメラマンが撮影した写真には、団体代表のポール・ワトソン船長とみられる人物が自ら、ロケット弾を発射する様子もとらえられている。ワトソン船長は11日に声明を出し、「もし、日本人たちが鯨を殺すなら、新たな衝突が起こるのは必至だ。私たちは危険な状況から決して逃げたりはしない」と警告した。

 一方、日本鯨類研究所も、抗議船の船籍を認めているオランダ、トーゴのほか、シー・シェパードの事実上の母港があるオーストラリアに対して、「あらゆる手段を講じて、シー・シェパードの暴力行為を止めさせ、犯罪者を摘発する」よう要請した。

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 厚生労働省は2月9日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第3回会合を開き、制度の基本的な枠組みや運営主体のあり方についての議論が行われた。運営主体については、前回と同様、「都道府県単位」にすべきとの意見が多く出る一方、市町村の役割の重要性を指摘する声も上がった。

 この日は、4人の委員が示した新たな制度案に対する意見や質問が委員から出された。制度案は、▽全年齢でリスク構造調整を行った上で、都道府県単位で一元化する▽一定年齢上の「別建て」保険方式を基本とする▽突き抜け方式とする▽高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る―の4つ。
 運営主体については、市町村は財政運営に関して「持続可能性がない」などとして、「都道府県単位」とする意見が多かった。
 一方、神田真秋委員(全国知事会社会文教常任委員会委員長、愛知県知事)は、運営主体ごとのメリット、デメリットについて「現場に則した精緻な判断が必要」と指摘。住民のニーズを直接体感できるのは市町村だとして、その役割の重要性を強調した。また、都道府県は市町村をサポートする役割を担うとした。堂本暁子委員(前千葉県知事)も、「(保険料の)徴収やサービスは市町村でやるべき」との考えを示した。
 これを受け、横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)は神田委員らに対し、国の支援があれば都道府県が保険者を引き受けるかと質問。神田委員は「国の手当てが強化されれば引き受けるかと言う以前に、どういう財政の仕組みでやっていくのか、国からメッセージを頂きたい」と述べ、3月8日の次回会合で費用負担のあり方を検討するに当たっては、医療費の将来推計を示すよう事務局に求めた。また、堂本委員も「利用者側としては、どれだけ公平な負担ができるか(が重要)であり、どこが保険者になるかではない」と述べ、財政上の手当ての必要性を強調した。

■贈賄容疑の山本委員に「外れていただく」-長浜副大臣
 福岡県の後期高齢者医療広域連合の設立に絡み、山本文男委員(全国町村会会長)が贈賄容疑で逮捕されたことについて、長浜博行厚労副大臣は「誠に遺憾」とした上で、「捜査の状況を踏まえ、広域連合の運営などに何らかの対応が必要であれば適切に対処する」と述べた。その上で、山本委員については「不正の疑いがある以上、委員からは外れていただく」と説明した。


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 ラジオ体操帰りの高齢女性からひったくりをしたなどとして、警視庁少年事件課と竹の塚署は10日までに、窃盗容疑で、東京都足立区の区立中学3年の男子生徒(15)ら2人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認め、「遊ぶ金が欲しかった。おばさんなら逃げられると思った」と説明。オートバイも4、5台盗んだと話しているという。
 逮捕容疑は昨年11月12日午前7時ごろ、台東区松が谷の路上で、自転車を押して歩いていた同区の無職女性(70)に後方から2人乗りの自転車で近づき、前かごから現金約9万1000円入りの紙袋をひったくったなどの疑い。 

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<石川議員>決断迫られる首相 民主は処分に消極的(毎日新聞)

 石川知裕・民主党衆院議員の離党見送り方針を受けて、党代表を務める鳩山由紀夫首相は厳しい決断を迫られる事態となった。政治資金規正法違反で不起訴処分となった小沢一郎幹事長の続投は認めたものの、逮捕・起訴された石川氏の処分まで見送れば、「政治とカネ」への姿勢を問われかねない。一方、民主党執行部は小沢氏の秘書を務めた石川氏の処分に消極的で、首相との距離感も広がっている。

 鳩山首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、石川氏の進退問題について「地元に帰れば皆さんに支持していただき、党に残って頑張りたい気持ちになるのは、人情として分かる」としながらも、まだ最終決定ではないとの認識を示した。

 鳩山首相が石川氏の進退に含みを残すのは、「政治とカネ」に対する世論の厳しい視線が念頭にあるからだ。起訴された石川氏を党内に抱え続けると、野党から引き続き追及を受けるのは必至。自身も偽装献金問題を抱えるとはいえ、首相や小沢氏とは違って逮捕・起訴された石川氏との間には線を引き、一定のけじめをつけたい--そんな思いものぞく。

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日夜の閣議後会見で、石川氏離党の是非を問われ「そういう判断をされた方がいいのではないか。私であれば、最低限そうする」と自発的な離党を求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で、石川氏の離党見送りについて「推移を見守るとしか言いようがない」と苦しい対応に追われた。

 与党内でも社民党は、石川氏への批判を強めつつある。9日朝には国会内で重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長ら幹部が対応を協議し、石川氏に衆院の政治倫理審査会に出席して説明するよう求める方針を決めた。自民党など野党3党が提出した議員辞職勧告決議案の賛否をにらんだものだ。

 ただ、民主党執行部は石川氏擁護で走り出している。小沢氏は「起訴事実は秘書時代の話」という論理で「辞職の必要なし」と強調しているが、異論が出ないのは、「石川氏の辞職や離党を許したら、小沢氏の道義的責任に波及する」(党幹部)との警戒感からだ。

 一方、自民党の大島理森幹事長は9日夜、党本部で記者団に「倫理観、責任を痛感していない」と批判した。共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「(石川氏が)辞職に値するのは当然だ。うその収支報告書を作ったのはなぜか。証人喚問を要求したい」と述べた。【田中成之、近藤大介】

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 今季は昨年12月中旬ごろから各地で確認されるようになり、1月末現在で最も多いのは秋田県の1923個。次いで石川県(1921個)、島根県(1674個)など。ハングル表記のあるタンクが少なくとも4709個あった。液体が入っているタンクも126個あり、自治体の分析で強酸性と確認されたものもあったという。

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<農業助成金>10年間で5100万円過払い 大分・国東市(毎日新聞)

 農業に不利な条件を抱える地域での農業生産に助成金を支払う「中山間地域等直接支払交付金制度」の運用をめぐり、大分県国東市で10年間にわたって、助成対象ではない農地に対して助成金を支払うなどし、過払い額が計5100万円にのぼることが同市への取材で分かった。同県内では05年に同様の過払いが他の自治体で判明し、県が指導した際にも精査せず、見過ごされたままだった。

 市が過払いしていたのは、同市安岐町(旧安岐町)の28集落(約700世帯)。同制度は00年度に始まり、今年度で10年目。ところが、旧安岐町では、当時の担当者が現地確認などを怠り、(1)助成条件の農業振興地域以外(2)墓や倉庫などを建てた土地(3)途中からコメづくりをやめ、山林や畑になった場所--にも助成金を支払っていたという。

 06年の合併で国東市が発足した後も、旧安岐町職員が担当していたため過払いが分からなかったが、昨年春に人事異動で他町出身の職員が配属になって問題に気づいたという。市は今後、集落責任者らと過払い分の返還方法などを協議する。

【祝部幹雄】

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【中医協】通院・在宅精神療法、病診で一本化へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、病院と診療所で一部異なる点数が付いている「通院・在宅精神療法」を来年度の報酬改定で見直し、病診で加算を一本化した上で、「30分以上」の診療に対する加算を引き上げることで合意した。また、うつ病への治療に効果がある「認知療法・認知行動療法」への診療報酬上の評価を新設することも決まった。

 現行の通院・在宅精神療法では、初診日に精神保健指定医が通院精神療法を行った場合、1日につき500点を算定。これ以外の場合は、病院が30分以上360点、30分未満330点なのに対し、診療所では30分以上360点、30分未満350点で、短時間診療に対する病院への評価が低くなっている。次期改定では、初診日への評価を維持する一方、それ以外の加算について病診で統一し、長時間診療への評価を引き上げる。

 一方、新設される認知療法・認知行動療法は、▽気分障害の患者の治療計画を作成し、患者に対して詳細に説明▽30分を超える診療時間で算定可だが、16回が限度▽厚生労働科学研究班作成のマニュアルに準じる―の3点が算定要件となっている。

■「精神科デイ・ケア」など早期の地域移行を評価へ

 この日の総会では、「精神科ショートケア」「精神科デイ・ケア」「精神科ナイトケア」「精神科デイ・ナイトケア」「重度認知症患者デイ・ケア料」の5加算について、各療法の算定開始から1年以内は本体に点数を上乗せする要件を新たに設けることも決まった。現行の食事の提供に対する加算は、本体点数に包含される。「ショートケア」では現行の点数を維持する一方、他の4加算に関しては点数を引き上げる見通し。


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<自殺>山形の市議、前日に県警聴取(毎日新聞)

 6日午前5時35分ごろ山形県東根市中央東1、同市議、岡崎賢治さん(62)方の農作業小屋で、岡崎さんが倒れているのを家族が発見した。岡崎さんは病院に運ばれたが、同日死亡した。消防によると、死因は農薬のようなものを飲んだことによる薬物中毒。県警村山署は自殺とみている。

 岡崎さんは94年8月の市議補選で初当選し5期目。04年10月~09年8月に議長も務めた。県警によると公共工事を巡る捜査で、捜査2課などが岡崎さんから任意で事情を聴いており、死亡前日の5日も聴取していたという。【浅妻博之】

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<陸山会事件>またも秘書だけ 説明になお疑問(毎日新聞)

 昨年の鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に続き、罪に問われるのはまたも秘書だけだった--。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部は4日、当時事務担当者で私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴する一方、小沢氏を不起訴処分とした。しかし、事件に関する小沢氏の説明にはなお数々の疑問が残る。【政治資金問題取材班】

 ◇出入額知りながら

 石川議員ら3被告の起訴内容は(1)04年10月に小沢氏の手持ち資金4億円で東京都世田谷区の土地を購入(代金約3億5200万円)しながら、陸山会の同年の政治資金収支報告書に記載せず(2)土地購入を05年1月と偽って記載(3)07年5月に小沢氏へ4億円を返済しながら記載しなかった--などとされる。

 石川議員は「先生が大きな金を持ってることが分かるのはよくない」と虚偽記載の動機を供述。別の4億円で組んだ定期預金を担保に金融機関から小沢氏名義で同額を借り入れ、これを土地購入に充てたと装った。融資の際には小沢氏の自筆サインがあり、小沢氏は手持ち資金4億円、融資4億円の計8億円が陸山会に流れ込んだことを知っていた。

 にもかかわらず、石川議員が小沢氏に報告した04年の収支報告書の収入額は約5億8000万円で、8億円に満たない。さらに、後任の事務担当者だった元私設秘書、池田光智被告(32)が小沢氏に報告した07年の収支報告書では、小沢氏に4億円が返済されたのに、支出総額はわずか1億1500万円余。なぜ小沢氏は自ら関与した4億円の出入りが記載されていないことに気付かなかったのか。

 ◇巨額資金が長年手元に

 小沢氏は手持ち資金4億円の原資を(1)89年に銀行から引き出した2億円(2)家族名義の口座から97年に引き出した3億円(3)同様に02年に引き出した6000万円--で、いずれも東京・元赤坂の事務所に保管していたと説明した。しかし、バブル期の89年に引き出した2億円を手元に置き続けた理由は不明だ。日銀によると、当時の定期預金金利は4%以上。2億円なら利息は単純計算で年800万円にもなる。

 ◇政治団体で不動産

 陸山会は問題となった土地を含め計12件(1件は駐車場含む)、総額10億円余の不動産を所有(一部は既に売却)しているが、現在、国に届けられた資金管理団体で不動産を所有する団体はほかにないうえ、改正政治資金規正法では不動産の新規購入は禁止されており、陸山会の特異ぶりが目立つ。

 12件のうち問題の土地を含む6件は、購入時に定期預金を担保にした借り入れが行われていたが、中には手持ち資金が潤沢にあるにもかかわらず、利息が生じる融資を受けたケースもあった。

 定期預金を担保にした融資(借入金)で土地を購入すれば、収支報告書に記載されるのはほぼ同額の預金と借入金だけで、資金繰りの実態や原資が見えにくくなる。さらに政治団体による不動産の所有は「徴税逃れ」との指摘も出ている。

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<フランス>本場もうなる「神の雫」 著名ソムリエ高い評価(毎日新聞)

 ワインをテーマにした漫画「神の雫(しずく)」が、フランスで高い評価を得ている。1月、代表的ワイン専門誌の最高賞に原作者と作画家が、日本人で初めて選ばれた。昨夏も仏料理本のアカデミー賞とされるグルマン世界料理本大賞の最高位「殿堂」に輝いている。長いワイン文化を誇る本国でなぜウケているのか?【鈴木梢、パリ福原直樹】

 「神の雫」は04年に漫画雑誌「モーニング」(講談社)で連載が始まり、23巻で国内累計約400万部を発行する。12本の優れたワイン「12使徒」と、その頂点に立つ1本「神の雫」を探す話で、09年にはテレビドラマ化もされた。

 パリの大手書店の「MANGA」コーナーにも必ず「神の雫」はある。講談社によると仏語版は08年以降、55万部を発行。1月には11巻目が発売された。

 仏有力紙「リベラシオン」(09年3月29日付電子版)は、「MANGAの中にワインが」の見出しで、「神の雫」を紹介。「発売後、すぐにネットでファンのサイトが作られた」と指摘した。

 仏の著名ソムリエ、フィリップ・ブルギニョン氏(経歴25年)は同紙にこうコメントした。「我々は、ワインの『語り手』(教育者)としては必ずしも優れているわけではない。この漫画は視点が予想外のものだ。感動するような詳しさがある。我々専門家が、知らず知らずのうちに行っているワインに対するしぐさを、じっくり観察し、丹念に描き出している」

 原作は亜樹直(あぎ・ただし)氏で、作画はオキモト・シュウ氏。亜樹直はユニット名で、姉弟の2人で物語を書く。ソムリエの資格は取らず、飲む専門の「ノムリエ」を自称。漫画に登場するのは仏ワインが多く、姉弟が飲んだ銘柄のみ登場する。マンションの1室を専用保存庫とし、数千本のストックがある。姉弟は「仏ワインは複雑で奥行きがある。イメージが駆り立てられ絵と言葉で伝える漫画文化に近い」と話す。

 「神の雫」は想像力豊かな独特の表現が特徴だ。例えば仏ボルドー地方の赤ワインがもつ大地の力強さを、農夫婦が畑で鐘の音に合わせて祈る仏画家ミレーの絵「晩鐘」に例えた。別のボルドー・ワインは、「とろけるような甘みとキュンとくる酸味」を英ロックバンド「クイーン」の音楽になぞらえ、味や香りのイメージを伝えようとしている。

 姉弟は「ワインを芸術作品に例えたのも、フランス人に受け入れられた理由の一つだろう。フランスでは古くから浮世絵が評価され、日本でも仏料理が好まれている。感性が近い」と分析する。

 日本でのワインを含む果実酒の消費は、国税庁のまとめでは、98年度の約29万キロリットルをピークに減少傾向で、08年度は約22万キロリットル。だが漫画の人気はワイン市場を刺激する。

 流通業界では「神の雫に登場したワインが1週間で完売した」との逸話もある。「神の雫登場ワイン」をネット販売する「京橋ワインリカーショップ」は「読者の問い合わせをきっかけに宣伝を始めたがすごい売れ行き。ワイン初心者も多く、愛好家のすそ野が広がれば」と期待する。

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休校など減少傾向も「今も流行中」―新型インフルで厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行で休校などの措置を取った学校数が、1月24-30日の週は1596校で、前週より500校以上減ったことが2月3日、厚生労働省のまとめで分かった。学校再開以降は増加傾向にあったが、4週ぶりに減少した。新規に入院した患者数は9週連続で減っており、健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は同日の記者会見で、「いずれも減少傾向にある」としながらも、「今も新型インフルエンザの流行は続いている」との認識を示した。

 インフルエンザによる休校などの数は、昨年12月20-26日が2553校、27日-1月2日が18校、3-9日が58校、10-16日が693校、17-23日が2159校。中嶋室長は会見で、ウイルス分離で検出されるインフルエンザウイルスは新型がほとんどで、季節性は11月以降、B型が4件検出されているだけだと説明し、「学校閉鎖などの原因になっているのは新型インフルエンザという状況が続いている」と指摘した。
 一方、新規に入院した患者数は12月30日-1月5日が476人、6-12日が474人、13-19日が427人、20-26日が345人で、学校再開後も減少が続いている。27日-2月2日は速報値で138人で、1月20-26日の速報値211人より少ない。

 中嶋室長は「今も患者の発生が続いているので、1596校が休校などの対応をしていて、速報値だけでも138人が入院している」と指摘。「まだ流行は続いている」との認識を示した。


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石川知裕被告を保釈 保釈金1200万円(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕被告(36)が5日午後5時50分ごろ、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。同罪で起訴された石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)と、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)も間もなく保釈される見通し。

 東京地裁は同日、石川被告ら3人について、保釈を認める決定を出し、石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円の保釈保証金を納付していた。

 起訴状によると、石川、大久保両被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金4億円や関連政治団体からの寄付1億4500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は19年に小沢氏に支出した4億円などを記載しなかったとされる。

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<秋葉原事件>目撃者が証言「戦場そのもの」 第2回公判(毎日新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の第2回公判が1日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれ、証人尋問が始まった。事件を目撃した男性が「現場は血の海で、戦場そのものだった」と語った。

 男性は当時、交差点を横断中で、すぐ後ろを加藤被告の運転するトラックが横切ったと説明。「ごう音で振り向いたら、前輪と後輪の間とフロントガラスの前に、はねられた人がいた」と語った。

 その後、加藤被告が目前に迫り「まばたき一つせず、ナイフを持った右手を自分の腹部めがけて突き出してきたと思ったら、すぐ右隣にいた人が刺された」と話した。現場では「あいつ危ない」「布はないか」などの悲鳴が飛び交い、事件後も様子を思い出して仕事中に取り乱し、通院もしたと述べた。

 証人尋問に先立ち、検察側は透明の箱に入れた凶器のダガーナイフを証拠として示した。「あなたが使った物に間違いないか」と問われた加藤被告は、小さな声で「はい」と返事した。【安高晋】

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薬事審不承認でも解約できず=新型インフルの輸入ワクチン-厚労省(時事通信)

 新型インフルエンザの輸入ワクチンは、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で販売が承認されなかった場合でも解約できる規定がなかったことが30日、分かった。審議会は今月に承認を了承したが、緊急輸入の必要性が問題となり認められなければ、販売できないワクチンを国が購入する事態となりかねなかった。
 輸入ワクチンは副作用の評価を理由に契約解除ができないことも分かっており、同省関係者は「契約時はワクチンの確保を急いでいた上、海外企業との交渉経験がなく、不利な内容になった」と証言している。 

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 ハイチ大地震で被災者支援に当たった政府の国際緊急援助隊医療チームのメンバーが30日午後、外務省で岡田克也外相に帰国報告を行った。外相は「今回の経験からさまざまな教訓を学びたい」と述べ、今後の災害支援の改善に生かしたいとの考えを示した。
 同チームは17日にハイチ入りし、現地の看護学校を拠点に重傷患者を含む500人超を治療。29日に帰国した。二石昌人団長は「建物の80~90%が倒壊し、死者もかなり出て、想像以上に厳しい状況だった」と説明した。 

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土地購入前日、8億円を集約=陸山会など複数口座から-資金洗浄意図か・小沢氏団体(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が、同会や関連政治団体名義の複数の口座に入れてあった計8億円を、土地購入の前日に一つの口座に集約させていたことが26日、関係者の話で分かった。石川容疑者はこの中から土地購入代などを支払った。
 東京地検特捜部は、ゼネコンからの裏金と、政治団体にあった「表」の資金をいったん同じ口座に入れることで、出どころを分からなくする「資金洗浄」の狙いがあった疑いがあるとみて捜査。一連の経理操作への小沢氏の関与も調べている。
 石川容疑者は、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、同会の口座に入金した4億円を、政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。特捜部はこの4億円には、水谷建設(三重県桑名市)の裏献金が含まれるとみている。
 関係者によると、石川容疑者は同月中旬以降、4億円を数千万円ずつ、陸山会の複数口座に分けて入金。同28日に全額を一つの口座に集めた。
 石川容疑者は同日、この口座に、小沢氏関連の3団体の口座にあった計約1億8000万円も移動。もともと口座にあった資金と合わせ、計8億円が1口座に集約された。
 翌29日午前、石川容疑者はこの8億円のうち約3億5000万円で土地を購入。午後に4億円で定期預金を組み、これを担保に同額の融資を受けた。
 こうした経理操作により、個々の入金が何に使われたかは、口座記録上は判別できなくなった。 

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