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閣議で「何らかの決定」=普天間移設の政府方針―鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は25日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関して月内に決める政府方針について「最終的に閣議で何らかのことを決めていかないといけない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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誤解招く表示やめて=口蹄疫で食品業界に要望―消費者庁(時事通信)

 宮崎県で家畜への口蹄(こうてい)疫感染が拡大している問題で、消費者庁は17日、食品業界や流通業界などに対し、販売の際に非感染を売り文句にするなど、消費者に誤解を与える不適切な表示を慎むよう要請した。
 同庁などによると、口蹄疫にかかった家畜の肉や牛乳は市場に出回っておらず、また摂取しても人体に影響はない。しかし問題発生後、量販店やインターネット上で、「宮崎県産は使用していません」「口蹄疫の恐れのない産地の肉です」などの表現で食肉や加工品を販売している例が数例確認されたという。 

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出先機関仕分け 7省10系統対象(産経新聞)

 政府の地域主権戦略会議は10日、国の出先機関の事務・権限の廃止や地方自治体などへの移管を検討する「仕分け」作業の概要を発表した。対象は7省10系統の出先機関。今月21、24両日に内閣府の講堂で全面公開で行う。

 「仕分け人」は同会議で出先機関改革を担当する北川正恭・元三重県知事らが務める。出先機関の有力な受け皿となる全国知事会などの自治体首長も加わって国と地方の役割分担について「判定」する。

 仕分け対象の出先機関は次の通り。

 地方整備局、地方運輸局(国土交通省)▽地方農政局、森林管理局・漁業調整事務所(農水省)▽地方厚生局、都道府県労働局(厚生労働省)▽経済産業局(経済産業省)▽総合通信局(総務省)▽法務局(法務省)▽地方環境事務所(環境省)

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